韓国「天皇陛下に謝罪要求する。我が国を信頼せよ」
韓国を貿易管理上のホワイト国から外しました。世界の貿易ルールの中に、ミサイルやスパイ機器に転用される危険性のある機器や部品には輸出許可が必要という規則があります。貿易管理体制が整っていて、特別に信頼性に値する国は例外的に一括承認でいいという枠組みがあり、それをホワイト国と呼んでいます。日本がホワイト国に指定しているのは米・英・独・仏・伊等２７カ国ありますが、アジアでは韓国だけです。貿易量の多いホワイト国とは、１年から2年おきに貿易管理体制の信頼性の相互検証やアップデートの必要性から政策対話を行います。
しかし、韓国とは、３年間にわたり対話が中断しています。日本側から申し入れても直近１年間はドタキャンや先延ばしです。その理由は韓国の対日感情がその環境にないと。システム維持の前提条件を単なる嫌がらせでボイコットしたわけです。貿易管理のための信頼性の確認に義務付けられている協議が出来なければ、「特別扱い国から普通対応国に戻す」ということは至極当然のことです。原因が韓国の「幼児性的嫌がらせ」にあるのは明々白々です。
加えて、特別扱い国としての信頼を自ら毀損し続けているのも韓国側です。外務大臣が「国際法違反」と言っている「日韓協定」の無視はその最たるものです。１９６５年、日本と韓国は「日韓基本条約」の締結により、「国交正常化」を実現し、その下に「日韓請求権協定」を結び、日本と韓国との間の補償案件をいわゆる徴用工問題の全てを含め完全かつ最終的に全て解決しました。そして、その協定の次の項目に「(これ以外の)いかなる主張もすることができない」と明記され、日韓両国はこの「国際協定」を締結しました。そして、日本はその協定に従い当時の韓国の「国家予算の１．６倍」に相当する５億ドル（無償３億ドル・有償２億ドル）を支払ったのです。
にもかかわらず、韓国最高裁は「追加の補償要求」を正当化したのです。国際条約はその国の政権が変わろうと関係当事国を縛ります。条約の効力が政権交代で無効になるなら、サンフランシスコ講和条約をはじめ、世界のあらゆる条約はその効力を失い、世界はノンルール化します。だから国際法・国際条約は世界共通のルールであり、それを締約した国は国内法をそのルールの下に治めなければなりません。韓国の最高裁は韓国国内の司法権であり、国を越えて関係国を縛る国際法をオーバーライドすることは出来ないのです。
韓国は日韓両国の信頼性を損なうような挑発行為を続けてきました。韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダーサイトの照射。これは照準を定めて、砲弾を発射するのに先だって実施する行為であり、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。世界が驚くこの行為に韓国側は稚拙な合成写真等でその意を否定しました。世界の軍事機関は技術的に事実関係は把握していますから当然韓国側の説明の幼児性は世界中が見抜いています。
加えて、天皇陛下に対する謝罪要求等、常軌を逸した一連の行動です。そういう行為をし続けながら、「信頼に値する特別扱い国」を維持せよとは笑止千万です。
かつて韓国がアジア通貨危機に陥り、外貨の供給がショートして破綻寸前に至りました。その経験を踏まえ、日本はもしもの時には日本の保有しているドルを韓国に融通してあげる通貨スワップ協定を結んであげました。更新時期が来た時に普段陰湿な対応をしている韓国が急にそわそわと歩み寄り、「日本がどうしてもこの協定を継続したいと言うのであれば我が方はやぶさかではない」とふざけた要請をしてきました。日本の外貨準備を韓国のために融通してあげる協定に対し、この態度です。
「こちらから日本に頭を下げたくないので、日本側からの要請にしてくれないか」という類いの要求は枚挙にいとまがありません。嫌がらせを続ければ最後に日本は折れると思っているのでしょうが、国際法に基づく協定は国内司法で勝手に覆すことはできないという常識をもうそろそろ韓国も理解し、そろそろ精神的幼児性から脱してもらいたいものです。
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韓国の言い分。
天皇陛下に謝罪要求する。
竹島は、韓国領地である。
話し合いには応じないが、わが国は最も信頼おける国である。
日韓協定は、無視するが、わが国は特別に信頼がおける国である。
韓国経済が困ったときには、日本は韓国を助けてやりたいはずだと思っている。
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うわぁ・・・・・
