政治主導の実態は、実にいかがわしいものに堕ちた
まさに、「政治主導」とはいかがわしいものに墜ちたと思う。
期待した国民の失望は大きい。
----------------------------------------------------------------------------------------
故後藤田正晴氏が警告した“政治主導の落とし穴”にはまった民主党
故後藤田正晴氏は『語り遺したいこと』（岩波書店）の中で、“政治主導の意志決定システム”の構築に走る小泉改革の危うさを説いた。後藤田氏自身が戦後二十数人の首相に接した経験から、「優れた方もいたが、そうでない方も少なくなかった。総理大臣の権限強化は避けたほうが安全だ」と警告したのだった。
当時、小泉純一郎首相は国民の強い支持を得て、自民党と霞ヶ関が結びついた旧来型の意思決定システムを打破すべく、例えば、あらゆる政策決定において自ら主催するとともに民間議員に提言権限を持たせた「経済財政諮問会議」をフル活用した。
後藤田氏は、その経済財政諮問会議が憲法改正につながる首相公選制まで答申するに至って、「逸脱だ」と厳しく批判した。同時に、霞ヶ関の縦割り割拠主義のために設置された内閣府の混乱を指摘した。
確かに、危うさはあった。
小泉首相の片腕として経済財政諮問会議のみならず経済政策全般を取り仕切った竹中平蔵氏(現慶応大学教授)は大臣として審議会を設置する際、テーマも委員の人選も審議日程も、私的ブレーンのみに相談して決めた。官僚は完全にカヤの外で、大臣の政策意図も展開も読めないという状態に置かれた。
また、小泉構造改革に関わる幾多の審議会には小泉チームの学者、評論家がダブって配置され、まるで同好会のようなインナーサークルで改革の設計、実行が進んだ。まるで、霞ヶ関数万人の仕事を特定の数十人が引き受け、変革を進めることが可能であるかのようだった。後述する郵政改革の不適切な民営化の図面も、ここで引かれたのだった。道路公団改革の中身の空疎さは、早くも露呈しつつあった。
だが、私は当時、その危うさに耐えねばならないのだと考えていた。何より、旧来型の意思決定システムは機能不全に陥っていた。自民党と霞ヶ関の旧結合は、高度成長期の“富の分配”にのみ有効な過去の遺物であることが明らかだった。バブル崩壊後の金融システム改革にも、低成長時代に対応すべき歳出削減にも、対応できないのだった。政治は“損失の分配“をしなければならない時代に移っていた。新しい時代の国家戦略設計機能が必要だった。となれば、百害あって一利なしの旧来型意思決定システムは破壊するしかない。破壊するのだから、危ういに決まっている。問題は、新しい政治主導の意思決定システムをいかに構築し、修正し、使いこなすかにある。そうした資質ある政治家が多いとは思えない。時間はかかるだろう。そうだとしても、それができあがるまでの間、危うさに耐えるしかない。変革期とはそういうものなのだ――。
だが、私は間違っていた。危うさの見定め方が甘すぎた。小泉政権後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期政権が続き、後藤田氏の「そうでない人も少なくなかった」という指摘の正しさを思い知らされた。しかし、その後に民主党政権が誕生し、真正面から“政治主導”を掲げ、そのことによって自ら罠に落ち、意思決定システムはさらに壊れ、とうてい一国の政治を支えられるものではなくなるほどに劣化してしまうとは、後藤田氏でも予測できなかったに違いない。
危うさが現実のものとなった典型例が、鳩山内閣の郵政改革である。
池尾和人・慶応大学教授は4月6日の日経新聞経済教室で「郵便の赤字穴埋め許すな～郵貯の預入限度額引上げへ」という題名で、かねてからの主張を繰り返している。以下に、要約しよう。
郵政事業の中軸は郵便事業である。その郵便事業は市場の縮小で収益力は低下する一方だ。当然、事業の効率化と郵便局ネットワークの再編が必要となる。今のままでは、郵便ネットワークを維持する費用を稼ぎ出せないからだ。ところが、亀井静香郵政・金融担当相の郵政改革案は、郵便事業改革を推進するどころか回避する内容だ。郵便事業及び郵便局ネットワーク維持の費用を稼ぎ出すための収益を郵貯・簡保事業で稼ぎ出す。そのために、預入限度額などを引き上げる、という結論を導き出した。本末転倒であり、かつ、このずさんな制度変更に伴う将来収支へのシミュレーションは一つもない。それによって中長期的の問題解決はさらに困難になる――。
本質を突いた郵政改革批判である。だが、池尾教授はおそらく予想しているだろう郵政事業の悲劇的結末を、この論文には記していない。郵便事業の赤字が増大し続け、いつか郵貯・簡保の収益だけでは穴埋めしきれなくなり、巨額の国民負担が発生する――。もしくは、その危機時に財政はすでに極めて悪化していて郵便事業を救済できず、事業継続は困難になる――。
小泉政権時にすでにそうした暗い将来の筋道が見えていたからこそ、民営化することで経営に自由裁量を与え、効率化、新事業による収益力拡大を図ろうとしたのだった。だが、民主党政権の誕生で、郵政事業の既得権者たちの巻き返しが成功してしまった。私はその構図を当コラム【第88回】“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか で、批判した。
ここで問題にしたいのは、亀井改革案自体のずさんさよりも、なぜあまりに合理性を欠き、数字の検証が一つもなく、非常識とすらいっていい制度設計案が４月中にも閣議決定されようとしているのか、という政治の意思決定システムの問題である。亀井郵政・金融担当相は、非正社員を正社員化するとまでいいだし、だが、その費用の捻出方法には触れない。郵貯の預入限度額引上げが、民間銀行の預金流出を招くという批判を浴びると、バランスを取るために民間銀行のペイオフ限度額を引き上げようとする。まさにパッチワークである。
こうした点についてメディアが質問すると、亀井郵政・金融相は、『君は日本人か。信じられないことを聞くんだな』などとまともに答えようとしない。論理的検証もないままに、この亀井案で閣内を統一してしまったのだから、鳩山首相の本質も同じである。民主党政権は、誠意を持って政策を決定、展開しようとはしていない。誰のための政策なのか、決定プロセスの透明性は失われ、説明責任力は低下し、意思決定システムは、自民党政権時代に比べ明らかに劣化した。ひと言で言えば、民主党政権は不真面目である。
では、民主党政権はなぜ、何ら説明がつかない政策を打ち出し、平気でいられるのだろうか。総選挙で「政治主導の確立、官僚政治の打破」を掲げて大勝したことの正当性を、過大に自己評価しているのか。政権交代に成功したことをもって、国民から全権を委任されたと勘違いしているのか。政治家が官僚との協議を断ち切って、自ら決定すること自体が透明性を確保することになる、などという勘違いをしているのか――政治主導の実態は、実にいかがわしいものに堕ちた。
視点を変えよう。池尾慶応教授は、今回の郵政改革の揺り戻しは小泉政権の郵政民営化の不十分な設計が招いた、とも指摘している。
小泉民営化では、郵政事業は４分社化された。それは、それぞれの事業の収益状況を誰にも分かるようにするには効果的だった。郵便事業の赤字体質はあからさまになった。そうして、郵貯・簡保の株式上場による完全民営化の道筋を描いた。そうなれば、郵便事業の赤字を補填するわけにはいかない。となれば、郵便事業は自らリストラを実行して生き延びねばならないことになる――そうした意図が潜んでいた制度設計だったと思われる。
だが、それは甘かった。自律的なリストラが起こるどころか、反対勢力、既得権勢力の巻き返しにあってしまった。小泉政権は彼らを完全に放逐、叩き潰すことまではせず、かつ、将来は生き残れないかもしれないという不安な状態に放置してしまった。いわばそれによって、窮鼠猫を噛むという事態を招いてしまったのである。特定郵便局の名称は消え、二大労組も再編されたが、両者ともすべてが民営郵政に残存したのだから（こう考えると、小沢一郎民主党幹事長が徹底して自民党を潰してしまう戦略を最優先させる執念も理解できる、とある学者は言ったものである）。
例えば、国鉄民営化は、政府と国鉄内部の改革派が結託し、シナリオが描かれた。実行する際には、国鉄清算事業団を利用して債務負担と反対勢力を大きく削ぐのに成功した。もちろん、巨額の赤字が周知されていたからこそできたことで郵政事業が置かれた状況は異なるが、それにしても、前述した小泉チームのやり方では、そこまで緻密かつ大胆にはできなかった。後藤田氏の目にはそうした危うさが見えていたのかもしれない。
最後にもう一点、付け加えたい。
大竹文雄・大阪大学教授の最新刊である「競争と公平感～市場経済の本当のメリット」(中公新書)では、先進国のなかで、日本が市場競争に信頼を置かないと同時に、政府による再分配機能も重視しない（「自立できない貧しい人々の面倒を見るのは国の責任である」という考え方に賛成する人々が他国より少ない）、極めて珍しい国であることが明かされ、その理由がさまざまに検討される。その一つに、「地縁や血縁による助け合いや職場内での協力という日本社会の慣習が、市場経済も国も頼りにしない、と言う考え方を作ってきたのだろうか。狭い社会で良く知ったもの同士、お互いを監視できるような社会でのみ助け合いをしてきたのが日本人社会の特徴かもしれない」という観察がある。
この部分に、郵政事業体を重ね合わせるのは、私だけだろうか。地縁、血縁、職場、狭く互いを監視できるがゆえの助け合い――郵政は日本独特の共同体の色彩を色濃く残し、将来も維持し続けたいと組織員、そしてことのほか亀井郵政・金融担当相が強く望んでいるのではないだろうか。自らの信念を貫き通すのは政治家としてあるべき姿かもしれないが、そうしたいのだといい続ければ経済合理的根拠を決定的に欠いていても実現するのだとでもいうような政治家は、撒き散らす害毒の方がよほど大きいのである。
期待した国民の失望は大きい。
----------------------------------------------------------------------------------------
故後藤田正晴氏が警告した“政治主導の落とし穴”にはまった民主党
故後藤田正晴氏は『語り遺したいこと』（岩波書店）の中で、“政治主導の意志決定システム”の構築に走る小泉改革の危うさを説いた。後藤田氏自身が戦後二十数人の首相に接した経験から、「優れた方もいたが、そうでない方も少なくなかった。総理大臣の権限強化は避けたほうが安全だ」と警告したのだった。
当時、小泉純一郎首相は国民の強い支持を得て、自民党と霞ヶ関が結びついた旧来型の意思決定システムを打破すべく、例えば、あらゆる政策決定において自ら主催するとともに民間議員に提言権限を持たせた「経済財政諮問会議」をフル活用した。
後藤田氏は、その経済財政諮問会議が憲法改正につながる首相公選制まで答申するに至って、「逸脱だ」と厳しく批判した。同時に、霞ヶ関の縦割り割拠主義のために設置された内閣府の混乱を指摘した。
確かに、危うさはあった。
小泉首相の片腕として経済財政諮問会議のみならず経済政策全般を取り仕切った竹中平蔵氏(現慶応大学教授)は大臣として審議会を設置する際、テーマも委員の人選も審議日程も、私的ブレーンのみに相談して決めた。官僚は完全にカヤの外で、大臣の政策意図も展開も読めないという状態に置かれた。
また、小泉構造改革に関わる幾多の審議会には小泉チームの学者、評論家がダブって配置され、まるで同好会のようなインナーサークルで改革の設計、実行が進んだ。まるで、霞ヶ関数万人の仕事を特定の数十人が引き受け、変革を進めることが可能であるかのようだった。後述する郵政改革の不適切な民営化の図面も、ここで引かれたのだった。道路公団改革の中身の空疎さは、早くも露呈しつつあった。
だが、私は当時、その危うさに耐えねばならないのだと考えていた。何より、旧来型の意思決定システムは機能不全に陥っていた。自民党と霞ヶ関の旧結合は、高度成長期の“富の分配”にのみ有効な過去の遺物であることが明らかだった。バブル崩壊後の金融システム改革にも、低成長時代に対応すべき歳出削減にも、対応できないのだった。政治は“損失の分配“をしなければならない時代に移っていた。新しい時代の国家戦略設計機能が必要だった。となれば、百害あって一利なしの旧来型意思決定システムは破壊するしかない。破壊するのだから、危ういに決まっている。問題は、新しい政治主導の意思決定システムをいかに構築し、修正し、使いこなすかにある。そうした資質ある政治家が多いとは思えない。時間はかかるだろう。そうだとしても、それができあがるまでの間、危うさに耐えるしかない。変革期とはそういうものなのだ――。
だが、私は間違っていた。危うさの見定め方が甘すぎた。小泉政権後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期政権が続き、後藤田氏の「そうでない人も少なくなかった」という指摘の正しさを思い知らされた。しかし、その後に民主党政権が誕生し、真正面から“政治主導”を掲げ、そのことによって自ら罠に落ち、意思決定システムはさらに壊れ、とうてい一国の政治を支えられるものではなくなるほどに劣化してしまうとは、後藤田氏でも予測できなかったに違いない。
危うさが現実のものとなった典型例が、鳩山内閣の郵政改革である。
池尾和人・慶応大学教授は4月6日の日経新聞経済教室で「郵便の赤字穴埋め許すな～郵貯の預入限度額引上げへ」という題名で、かねてからの主張を繰り返している。以下に、要約しよう。
郵政事業の中軸は郵便事業である。その郵便事業は市場の縮小で収益力は低下する一方だ。当然、事業の効率化と郵便局ネットワークの再編が必要となる。今のままでは、郵便ネットワークを維持する費用を稼ぎ出せないからだ。ところが、亀井静香郵政・金融担当相の郵政改革案は、郵便事業改革を推進するどころか回避する内容だ。郵便事業及び郵便局ネットワーク維持の費用を稼ぎ出すための収益を郵貯・簡保事業で稼ぎ出す。そのために、預入限度額などを引き上げる、という結論を導き出した。本末転倒であり、かつ、このずさんな制度変更に伴う将来収支へのシミュレーションは一つもない。それによって中長期的の問題解決はさらに困難になる――。
本質を突いた郵政改革批判である。だが、池尾教授はおそらく予想しているだろう郵政事業の悲劇的結末を、この論文には記していない。郵便事業の赤字が増大し続け、いつか郵貯・簡保の収益だけでは穴埋めしきれなくなり、巨額の国民負担が発生する――。もしくは、その危機時に財政はすでに極めて悪化していて郵便事業を救済できず、事業継続は困難になる――。
小泉政権時にすでにそうした暗い将来の筋道が見えていたからこそ、民営化することで経営に自由裁量を与え、効率化、新事業による収益力拡大を図ろうとしたのだった。だが、民主党政権の誕生で、郵政事業の既得権者たちの巻き返しが成功してしまった。私はその構図を当コラム【第88回】“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか で、批判した。
ここで問題にしたいのは、亀井改革案自体のずさんさよりも、なぜあまりに合理性を欠き、数字の検証が一つもなく、非常識とすらいっていい制度設計案が４月中にも閣議決定されようとしているのか、という政治の意思決定システムの問題である。亀井郵政・金融担当相は、非正社員を正社員化するとまでいいだし、だが、その費用の捻出方法には触れない。郵貯の預入限度額引上げが、民間銀行の預金流出を招くという批判を浴びると、バランスを取るために民間銀行のペイオフ限度額を引き上げようとする。まさにパッチワークである。
こうした点についてメディアが質問すると、亀井郵政・金融相は、『君は日本人か。信じられないことを聞くんだな』などとまともに答えようとしない。論理的検証もないままに、この亀井案で閣内を統一してしまったのだから、鳩山首相の本質も同じである。民主党政権は、誠意を持って政策を決定、展開しようとはしていない。誰のための政策なのか、決定プロセスの透明性は失われ、説明責任力は低下し、意思決定システムは、自民党政権時代に比べ明らかに劣化した。ひと言で言えば、民主党政権は不真面目である。
では、民主党政権はなぜ、何ら説明がつかない政策を打ち出し、平気でいられるのだろうか。総選挙で「政治主導の確立、官僚政治の打破」を掲げて大勝したことの正当性を、過大に自己評価しているのか。政権交代に成功したことをもって、国民から全権を委任されたと勘違いしているのか。政治家が官僚との協議を断ち切って、自ら決定すること自体が透明性を確保することになる、などという勘違いをしているのか――政治主導の実態は、実にいかがわしいものに堕ちた。
視点を変えよう。池尾慶応教授は、今回の郵政改革の揺り戻しは小泉政権の郵政民営化の不十分な設計が招いた、とも指摘している。
小泉民営化では、郵政事業は４分社化された。それは、それぞれの事業の収益状況を誰にも分かるようにするには効果的だった。郵便事業の赤字体質はあからさまになった。そうして、郵貯・簡保の株式上場による完全民営化の道筋を描いた。そうなれば、郵便事業の赤字を補填するわけにはいかない。となれば、郵便事業は自らリストラを実行して生き延びねばならないことになる――そうした意図が潜んでいた制度設計だったと思われる。
だが、それは甘かった。自律的なリストラが起こるどころか、反対勢力、既得権勢力の巻き返しにあってしまった。小泉政権は彼らを完全に放逐、叩き潰すことまではせず、かつ、将来は生き残れないかもしれないという不安な状態に放置してしまった。いわばそれによって、窮鼠猫を噛むという事態を招いてしまったのである。特定郵便局の名称は消え、二大労組も再編されたが、両者ともすべてが民営郵政に残存したのだから（こう考えると、小沢一郎民主党幹事長が徹底して自民党を潰してしまう戦略を最優先させる執念も理解できる、とある学者は言ったものである）。
例えば、国鉄民営化は、政府と国鉄内部の改革派が結託し、シナリオが描かれた。実行する際には、国鉄清算事業団を利用して債務負担と反対勢力を大きく削ぐのに成功した。もちろん、巨額の赤字が周知されていたからこそできたことで郵政事業が置かれた状況は異なるが、それにしても、前述した小泉チームのやり方では、そこまで緻密かつ大胆にはできなかった。後藤田氏の目にはそうした危うさが見えていたのかもしれない。
最後にもう一点、付け加えたい。
大竹文雄・大阪大学教授の最新刊である「競争と公平感～市場経済の本当のメリット」(中公新書)では、先進国のなかで、日本が市場競争に信頼を置かないと同時に、政府による再分配機能も重視しない（「自立できない貧しい人々の面倒を見るのは国の責任である」という考え方に賛成する人々が他国より少ない）、極めて珍しい国であることが明かされ、その理由がさまざまに検討される。その一つに、「地縁や血縁による助け合いや職場内での協力という日本社会の慣習が、市場経済も国も頼りにしない、と言う考え方を作ってきたのだろうか。狭い社会で良く知ったもの同士、お互いを監視できるような社会でのみ助け合いをしてきたのが日本人社会の特徴かもしれない」という観察がある。
この部分に、郵政事業体を重ね合わせるのは、私だけだろうか。地縁、血縁、職場、狭く互いを監視できるがゆえの助け合い――郵政は日本独特の共同体の色彩を色濃く残し、将来も維持し続けたいと組織員、そしてことのほか亀井郵政・金融担当相が強く望んでいるのではないだろうか。自らの信念を貫き通すのは政治家としてあるべき姿かもしれないが、そうしたいのだといい続ければ経済合理的根拠を決定的に欠いていても実現するのだとでもいうような政治家は、撒き散らす害毒の方がよほど大きいのである。
