遺族に未支給であることの批判を懸念

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。

 支給が遅れたことも謝罪したという。
 通知を受けた遺族(58)は「(元慰安婦の)母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。

 財団は2015年に朴槿恵(パククネ)前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は18年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦36人、遺族71人のうち、元慰安婦2人と遺族13人への支給ができない状態になっていた。
 日本政府は現在も財団解散を認めておらず、5億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。

------------------------------------------------

未支給状態を放置することによる批判を懸念

----------------------------------

つまり

遺族に払っていないし

払いたくもないけど

払っていないと批判される

批判されることが心配なだけである

-----------------

語るにオチル・・

-------------

日本は韓国を侮ってはいけない

At the Crossroads: Can South Korea Survive Without Japan?(岐路にある日韓関係:韓国は日本なしに生き残ることができるのか)
 日本と韓国の関係がきしんでいる。なぜ、日韓両国は対立し、それは何をもたらすのか-。英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)はそんな問いに答えようと、日韓関係の様々な意見を世界に発信している。

 1つ記事を紹介しよう。上の英文(日本語訳)は、JFが先月掲載した記事の見出しだ。日韓両国の未来を占う内容である。

 朝鮮戦争を2度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤモト氏が、JFに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。
****************************************
 同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「100年以上前に遡(さかのぼ)る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく

 韓国側が1910年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。

そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。
 その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。「元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」を信じ込まされていることに問題があると指摘する。

 さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめぐる問題を蒸し返す韓国に、「1度だまされ、2度だまされ、3度だまされた日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、日本の忍耐力は尽きた」と解説。
 日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。

記事は「『歴史を捏造(ねつぞう)する国の運命は決まっている!』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。

 JFの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換するか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺(だま)そうとする。準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。

 韓国の文政権は生き残りをかけ、情報戦争を仕掛けてきている。日本は侮(あなど)ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。(JAPAN Forward編集部)
------------------------------------------------------


韓国「天皇陛下に謝罪要求する。我が国を信頼せよ」

韓国を貿易管理上のホワイト国から外しました。世界の貿易ルールの中に、ミサイルやスパイ機器に転用される危険性のある機器や部品には輸出許可が必要という規則があります。貿易管理体制が整っていて、特別に信頼性に値する国は例外的に一括承認でいいという枠組みがあり、それをホワイト国と呼んでいます。日本がホワイト国に指定しているのは米・英・独・仏・伊等27カ国ありますが、アジアでは韓国だけです。貿易量の多いホワイト国とは、1年から2年おきに貿易管理体制の信頼性の相互検証やアップデートの必要性から政策対話を行います。

 しかし、韓国とは、3年間にわたり対話が中断しています。日本側から申し入れても直近1年間はドタキャン先延ばしです。その理由は韓国の対日感情がその環境にないと。システム維持の前提条件を単なる嫌がらせでボイコットしたわけです。貿易管理のための信頼性の確認に義務付けられている協議が出来なければ、「特別扱い国から普通対応国に戻す」ということは至極当然のことです。原因が韓国の「幼児性的嫌がらせ」にあるのは明々白々です。

 加えて、特別扱い国としての信頼を自ら毀損し続けているのも韓国側です。外務大臣が「国際法違反」と言っている「日韓協定」の無視はその最たるものです。1965年、日本と韓国は「日韓基本条約」の締結により、「国交正常化」を実現し、その下に「日韓請求権協定」を結び、日本と韓国との間の補償案件をいわゆる徴用工問題の全てを含め完全かつ最終的に全て解決しました。そして、その協定の次の項目に「(これ以外の)いかなる主張もすることができない」と明記され、日韓両国はこの「国際協定」を締結しました。そして、日本はその協定に従い当時の韓国の「国家予算の1.6倍」に相当する5億ドル(無償3億ドル・有償2億ドル)を支払ったのです。

にもかかわらず、韓国最高裁は「追加の補償要求」を正当化したのです。国際条約はその国の政権が変わろうと関係当事国を縛ります。条約の効力が政権交代で無効になるなら、サンフランシスコ講和条約をはじめ、世界のあらゆる条約はその効力を失い、世界はノンルール化します。だから国際法・国際条約は世界共通のルールであり、それを締約した国は国内法をそのルールの下に治めなければなりません。韓国の最高裁は韓国国内の司法権であり、国を越えて関係国を縛る国際法をオーバーライドすることは出来ないのです。


 韓国は日韓両国の信頼性を損なうような挑発行為を続けてきました韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダーサイトの照射。これは照準を定めて、砲弾を発射するのに先だって実施する行為であり、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。世界が驚くこの行為に韓国側は稚拙な合成写真等でその意を否定しました。世界の軍事機関は技術的に事実関係は把握していますから当然韓国側の説明の幼児性は世界中が見抜いています。

加えて、天皇陛下に対する謝罪要求等、常軌を逸した一連の行動です。そういう行為をし続けながら、「信頼に値する特別扱い国」を維持せよとは笑止千万です。

 かつて韓国がアジア通貨危機に陥り、外貨の供給がショートして破綻寸前に至りました。その経験を踏まえ、日本はもしもの時には日本の保有しているドルを韓国に融通してあげる通貨スワップ協定を結んであげました。更新時期が来た時に普段陰湿な対応をしている韓国が急にそわそわと歩み寄り、「日本がどうしてもこの協定を継続したいと言うのであれば我が方はやぶさかではない」とふざけた要請をしてきました。日本の外貨準備を韓国のために融通してあげる協定に対し、この態度です。

「こちらから日本に頭を下げたくないので、日本側からの要請にしてくれないか」という類いの要求は枚挙にいとまがありません。嫌がらせを続ければ最後に日本は折れると思っているのでしょうが、国際法に基づく協定は国内司法で勝手に覆すことはできないという常識をもうそろそろ韓国も理解し、そろそろ精神的幼児性から脱してもらいたいものです。


------------------------------------------------

韓国の言い分。

天皇陛下に謝罪要求する。
竹島は、韓国領地である。

話し合いには応じないが、わが国は最も信頼おける国である。
日韓協定は、無視するが、わが国は特別に信頼がおける国である。

韓国経済が困ったときには、日本は韓国を助けてやりたいはずだと思っている。

-----------------------------------------------

うわぁ・・・・・






韓国「日本製品不買運動」の舞台裏 Canonロゴ隠しデモ取材

 これまでも、韓国では反日の気運が盛り上がるたびに日本製品不買運動が何度も繰り返されてきた。それらに韓国人が本気で取り組んできたなら、とうに日本製品が韓国市場から放逐されていてもおかしくない。が、現在も日本製品は韓国社会のあちこちに存在する。今回の不買運動もまた、そうした“矛盾”や“いい加減さ”に満ちている。
 著書『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)が話題の韓国人作家・崔碩栄氏が指摘する。
「8月4日の韓国KBSのニュース番組で、番組終了間際、キャスターがハッと気づいたかのように胸ポケットからボールペンを取り出し、『このボールペンは国産です。これでニュースを終わります』と発言しました。今回の不買運動を支持しているというパフォーマンスのつもりでしょう。ただ、キャスターのボールペンは韓国製かもしれませんが、それを映したテレビ局のカメラはほとんどがソニー製です」(崔氏、以下同)
 ボールペンは韓国製で代替できるが、テレビ放送は日本製を使わずにはできないから、そこは目をつむるというのだろうか。しかも、韓国製では代替できない日本製カメラが使われているのはテレビ局に限らない。
日本製品不買を訴えるデモやパフォーマンスを取材中の報道カメラマンが、キヤノン製のカメラを使っていたのです。カメラマンは身の危険を感じたのか、『Canon』のロゴに養生テープを貼って隠していた。だけど、その横の『EOS』のロゴはむき出しだったので、一見してキヤノン製だとバレてしまう(笑)」
 事実、韓国のプロカメラマンの多くがキヤノンニコンソニーの一眼レフを愛用している。もし、本気で「日本製品不買」に取り組むなら、韓国を代表するサムスン製のプロ向けミラーレス一眼に替えてもよさそうなものだが、そうはなっていない。
◆「日本ボイコット」旗を印刷した日本の高性能プリンター
 8月5日、ソウル市中区のソ・ヤンホ区長は、日本の輸出管理強化措置に抗議して、「NO/BOYCOTT JAPAN」という運動のシンボルをデザインした垂れ幕1100本を区内の通りに掲げると発表し、翌6日に設置を開始した。が、区のホームページにはソウル市民から批判が殺到。数時間後には撤去するという騒動があった。
「『韓国が好きでやってくる日本人がこれを見てどう思うか』といった抗議があったようで、常識的な市民が多くて嬉しくなりました。
 それはそれとして、この垂れ幕が非常に美しい仕上がりで、調べたところ日本の武藤工業製の印刷機『バリュージェット』で印刷されたものであることが判明した。印刷業界関係者によると、垂れ幕に印刷できるプリンターは韓国製品にはないそうです」
 プリンターの性能を評価されるのは嬉しいことだが、印刷された内容が「日本ボイコット」では、メーカーの心中は複雑だろう。
 一方、日本政府を激しく非難し、日本製品不買運動を黙認、あるいは支持する韓国政府の閣僚や高官が、日本製の自動車やバイクを愛用していることが判明した。
「韓国では、閣僚やハイクラスの官僚は財産公開が義務づけられています。韓国の週刊誌記者が公開情報をもとに調べたところ、文在寅政権になって任命された閣僚や官僚の多くが日本車を所有していて、特にレクサスの人気が高いことがわかりました。日本の河野太郎外相と厳しく直接対峙する韓国の康京和外相の場合は、夫がホンダ製オートバイCB400SFを所有していた。
 私は、それら韓国の要人が日本車を愛用しても何の問題もないと思います。不思議なのは政権中枢にいる人々に対して、メディアや市民から批判の声が全然上がらないことです。韓国で日本不買運動を主導している人々がどんな背景を持っているのか、透けて見えてくるようです」
 文在寅政権周辺には、韓国の左派の市民運動出身者が多数いると指摘されている。彼らは歴史問題などにおける反日姿勢も明確だ。日本によるホワイト国除外などの対韓国輸出管理強化については、「日本の経済報復だ」と官民挙げて批難している。今回の不買運動を主導・先導する市民勢力と連動していても、不思議ではない。

------------------------------------------------

これまた、NEWSポストセブンが、これを記事にするとは・・!

------------------------------------------------

完全に方向転換・・

---------------------------------------

まともなこと書けるようになって、よかったね~

----------------------------------------

正義が勝つことを世界で共有しないことに、
世界平和はないもんね

-------------------------------------

きっと、日本より世界の方がキツくなってきたはず

-----------------------------------------

ドイツメディアが「難民による凶悪犯罪」を報じるようになった理由

衝撃的な事件

しばらく前から、ドイツのあちこちの公営プールで、暴力行為がはびこっているというニュースが報じられていた。とくにデュッセルドルフ市のあるプールでは、若い男性グループ(約60名)による狼藉が、7月だけでで3度も起こり、相当数の警官が出動して、プールを一時閉鎖するという事態に至った。せっかくの夏休み、子供たちにはいい迷惑だ。
警官は、その際、ペッパースプレー(催涙スプレー)まで使用したというから、ただ事ではない。暴れたのは、北アフリカ風の男たち(難民、および難民申請者を意味する)らしいが、結局、警察は3度とも、誰をも拘束しなかった。
〔PHOTO〕gettyimages
ドイツの屋外プールは、周りに広々とした芝生が広がり、本当に気持ちが良い。私も子供たちが小さかった頃は、午前中から木陰に陣取って、子供たちを遊ばせつつ、日がな一日、本を読んで過ごした思い出がある。
子供たちは、泳いだり、砂場で遊んだり、お腹が空くと戻ってきて何かつまんでは、また、飛び出していく。そうして、爽やかな夏の一日がゆっくりと過ぎた。今、思い出しても、楽しい気分が蘇るが、あの平安が乱され、警官が出動するなどとは、あまりにも残念だ。
案の定、デュッセルドルフ市長は怒り、今後はこのような狼藉には厳格に対処すると発表。暴れたのが、難民申請中の人物、あるいは、難民として認められず、本来なら出国しなければならない人物であるなら、難民局との連携も考えると言っている。いずれにしても、このプールでは、今後、入場するのに身分証明を見せなければならなくなった。
7月29日には、さらに衝撃的な事件が起きた。夏休みで混雑するフランクフルト中央駅で、40歳の男が、進入してきた特急列車の前に、ホームで立っていた8歳の男の子と、その母親を突き落としたのだ。母親はギリギリで線路と線路のあいだに逃れたが、男の子は逃げ切れず、母親の目の前で轢かれて即死した。
〔PHOTO〕gettyimages
犯人を乗客が追って捕まえたら、エリトリアからの難民だった。しかも、スイスで妻を監禁、暴行した疑いで、手配中だったという(スイスの警察は、外国に逃走するとは思わず、国際手配に切り替えていなかった)。
スイスはEUには入っていないが、互いに国境審査を省略するシェンゲン協定の加盟国であるから、ドイツに入るのは、電車でも車でも、東京から長野に行くのと変わりない。犯罪者も、テロリストも、危険人物も、外国人も、誰でもシェンゲン圏では自由に動き回れる(難民申請中の人だけはダメ)。

偽りの身分証明書

その2日後の7月31日、今度はシュトゥットガルトの公道で、36歳のドイツ人が、中南米の現地人が使う山刀(マチェーテ)で刺し殺されるという事件が起きた。
容疑者は、2015年、ドイツに89万人余り入った難民のうちの一人で、28歳のシリア人。すでにドイツの滞在許可を持っていた。最近まで、殺害されたドイツ人とは家主と店子の関係だったが、何らかの原因で喧嘩になり、引越ししたばかりだったという。
しかし、警察によれば、容疑者の国籍や年齢が身分証明書に記してある通りであるかどうかはわからないという。
2015年、16年当時、ドイツ国境は大混乱しており、パスポートを所持していない人間に関しては、本人の申告したデータをそのまま使った。そこで、どさくさに紛れてやってきた北アフリカバルカン半島からの経済難民の一部が、シリア人、アフガニスタン人、イラク人に化けた。この3国の出身なら、難民として認められる確率が非常に高かったからだ。
また、未成年もチャンスが高い。しかも、未成年者が難民として認められたら、さらに親や兄弟を呼び寄せる権利までが発生する。そのため、多くの難民が、申請の際に15歳から18歳を名乗った。だから、ここ数年、難民の起こした婦女暴行や殺人事件の犯人を捕まえてみると、どうも実際には、身分証明書に書いてある年齢より、かなり上であると思われるケースが少なくない。
つまり、ドイツには偽のステータスを騙る難民が結構たくさんいるらしいのである。
〔PHOTO〕gettyimages
それにしても、どこの国の誰だかわからない人間を、目をつぶって大量に入国させるなど、本来なら法治国家としてありえない。ドイツというのは、駐車違反や、公営放送の視聴料金の滞納などは、執拗に何年でも追跡するお国柄だが、安全保障にも関わる国境の管理ができていない。
そんなわけで、今回の容疑者も、本当にシリア人であるかどうかは、かなり疑わしいという。

難民がドイツに持ってきたもの

さて、ここ数年、犯罪が起こり、容疑者が難民だったとわかった場合、その報道の仕方が、必ずと言って良いほど争点となる。
もともとドイツでは、殺人事件であっても、よほど特殊なものでない限り、メインニュースでは取り上げない。彼らの全国ニュース選択のスタンスは、あくまでも、「全国民に関連する事件や社会問題のみ」というものだ。殺人事件は地方メディアに任せる。
そのうえ、報道陣の間では、容疑者の国籍は、必要がない限りは言わないという取り決めがあるため、結果的に、難民の起こした犯罪など、これまであまり主要メディアでは報道されなかった。
ところが昨今、国民が治安に不安を感じ始めた。その不安は、政府がいくら、治安は悪化していないという統計を持ち出そうが、メディアがいくら、一部の難民の犯罪を難民全体の排斥に結びつけることは正しくないと声を張り上げようが、薄れることはない。そこで、難民の犯罪は国家にとっての重要なニュースであり、ちゃんと報道するべきだと考える人が増えてきた。
今回について言うなら、フランクフルトの子供突落し事件は、あまりに衝撃的だったからだろう、第一テレビも第2テレビも報道したが、山刀殺人事件は報道されなかった。しかし、報道されなかったことに対する批判があまりにも高まり、国営ラジオが、オンラインページでわざわざ、自社の方針を正当化する記事を掲載するという事態にまで至ったほどだった。
2015年9月、メルケル首相は「我々はできる!」と国民を鼓舞し、難民を、この一年だけで89万人(公称)入国させ、当時、EU議会の議長であったシュルツ氏(社民党)は、「この人たちが我々の国に持ってきてくれるものは、金(ゴールド)よりも値打ちがある」と言った。彼らは、公式には今もその主張を変えていない。
しかし、当時、これらの政治家とともに、難民の到着を大歓迎した国民の気持ちは、とっくの昔に揺らいでいる。難民が持ってきてくれた金より値打ちのあるものは、いったい何だったのか?
〔PHOTO〕gettyimages
それよりも、できれば平和なプールを取り戻したいというのが、国民の思いだ。

犯罪を犯した外国人の権利

ドイツには現在、難民申請が認められなかった人が24万人いるのだが、そのうち18.4万人が滞在を黙認されている。黙認の理由は様々だが、一番多いのは、届け出ていた出身地が虚偽だったり、犯罪歴があったりで、母国が受け入れを拒否するケースだ。
そのほか、すでにドイツにしっかり溶け込んで通学している子供や、就業者も、送還を免除される。病気の治療や、妊娠中の人もしかり。早い話、一度ドイツに入れば永久に居られるといっても、それほど間違いではない。
アメリカでは、トランプ大統領が反移民的言動をしたために、図に乗った人種差別者が外国人を狙ったテロを行ったと言われているが、ドイツではその反対で、犯罪を犯した外国人の権利が保護されすぎているとして、一部の国民の中で反発が生まれている。
2015年、怒涛のごとく流れ込む難民を見ながら、緑の党の代表ギョーリング-エッカート氏は言った。
「我が国は変わる。それも急激に。私はそれが楽しみでたまらない!」
しかし、この難民たちがすっかりドイツに溶け込むまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。そして、莫大な税金と根気も。

--------------------------------------------------

これを現代ビジネスが、記事にしてる・・・

びっくり。

-------------------------------------

分からないけど、
水面下で、知らないことが起きているんだろうなぁ・・

-------------------------------------

そう考えると、
分からないけど、知らないけど・・
守られていることってあるんだろうなと思う。

-----------------------------------------

生かされていることに感謝

----------------------------------------

韓国は、いつからホワイト国なのか?

<ホワイト国> 軍事転用できる物品や技術の輸出を巡り、日本政府が手続き簡略化などの優遇措置を取っている国。大量破壊兵器に関する条約などに加盟していることを要件に、貿易管理を適切に実施し兵器拡散の恐れがないと判断すれば指定する。現在のホワイト国は米国や英国などの欧米諸国のほか、韓国やアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど計27カ国。韓国は2004年に指定された。


誰が総理大臣だったの?

--------------------------------------

1997年(橋本龍太郎)のアジア通貨危機によって韓国がIMF危機という国家的経済危機に陥ると、韓国は経済再建の戦略として文化産業振興を掲げて、1998年に金大中大統領の『文化大統領』宣言に基づき、1999年 に、1999年、法律的な土台として『文化産業振興基本法』が制定され、2001年にコンテンツ産業を専門的に支援するための中心的な政府機関となる「韓国文化コンテンツ振興院」が設立され、文化産業の育成と輸出振興のための助成が行われた。


国をあげて、韓国を援助したわけだね


------------------------------------------------

韓流なんて、国が誘導したようなもんだったw

--------------------------------------------

それで、駅名やらあちこちに韓国語が並び始めたのね

--------------------------------------------

そこまで韓国を甘やかしてしまったんだね

--------------------------------------------

まぁ・・最初は信頼・信用してやってみるしかないもんな

------------------------------------------

文在寅政権はことあるごとに国民の反日反米感情を煽っている(デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』 反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照)。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。

 さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照)。

 これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。

 日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ
------------------------------------------------

日韓通貨スワップ協定

日本銀行と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[4]
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。2011年10月、欧州金融市場の不安定化の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応するため、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額[5]。2012年10月末までの時限措置[6]。2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す[7][8]。2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了[


-----------------------------------------------



韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権

 日本政府は7月初旬、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

 これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。

 そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前(1965年)に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。

 EU(欧州連合)諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。

 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

 文在寅ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。

 日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。

 「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。

 日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?

 相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。

 戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。

 「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。

-------------------------------------------